内部告発を巡る懲戒解雇に対する地位保全命令に基づき処分を撤回され復職した生協職員が、名誉毀損などを理由として役員に損害賠償を求めた事案。方法・手段に相当性を欠く面があったが告発自体には正当性があるとし、処分を主導した役員を共同不法行為者としてその責任を認容した。 手段が不相当でも　内容など総合判断 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議……[続きを読む]

　口頭で合意した一時金の支給を拒否したためその支払いを求めて提訴されたケースで、労組法14条の「合意内容の書面化」がなされず労働協約としての規範的効力がないとの会社主張に対し、合意内容は労組を代理人として原告らとの間の直接の合意と判断、民法上の債務的効力を認め請求権を認容した。 労働契約が成立し　原告に請求権あり 筆者：弁護士　中町 誠（……[続きを読む]

必要性乏しい調査　不採用措置は有効 筆者：弁護士　岩本 充史 事案の概要 　ＸはＹ金融公庫の採用試験に応募し、Ｙの指示で６月２日と18日に健康診査を受け、さらに肝機能の数値が高いとして同月30日に健康診査を受けた。またＹは肝臓に異常があったと説明し精密検査を受けるよう勧め、Ｘはこれに同意のうえ７月９日に精密検査を受けた。同月23日、Ｘは診……[続きを読む]