女性編集者が上司からセクシュアルハラスメント行為を受けたとして不法行為に基づき、また会社にも使用者責任などによる損害賠償等を求めたもので、上司の行為は職場の評価を低下させる意図によるもので人格権の侵害として不法行為に、また職務行為と関連を有するとして会社にも連帯支払いを命じた。 人格権侵害を認定　会社にも連帯責任 筆者：弁護士　石井 妙……[続きを読む]

　就業時間中の勤務怠慢、会社の上場を妨害する意図の誹謗中傷などで解雇された社員が、地位の確認と賃金などの支払いおよび損害賠償を求めたケースで、社員の行為は企業秩序の観点から問題ありとしながらも、労基法違反の申告に対する報復との主張を認め、解雇権の濫用として無効と判示した。 14の事由全て無効　申告に合理性有り 筆者：弁護士　山田 靖典（経……[続きを読む]

命令違反は明らか　賃金の請求斥ける 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ社はコンピュータソフトの設計、開発等を業とし、平成14年２月28日、Ｘに対し①３月１日より派遣先をＡ社とし、②Ａ社の客先であるＢ社（元請）が受注したＣ社の情報系のデータベースの構築作業を命じた。その内容は、基本設計、詳細設計、プログラム製造、テス……[続きを読む]