年俸制の管理職賃金を減額する改定について、その合意の効力が争われたもので、一・ニ審とも減額賃金を異議なく受領していることなどを理由に請求を棄却したが、本判決では大筋で原判決の結論を認めつつ、「職権による検討」で変更当月分に遡及適用した部分については原判決を破棄、請求を認めた。 大筋で原審を認容　異例の職権判断へ 筆者：弁護士　中町 誠（……[続きを読む]

　大幅な債務超過に陥り、相当数の人員削減が求められたため、出向している社員に整理解雇の通告を行ったところ、解雇権の乱用として労働契約上の地位の確認、賃金の支払いを求め提訴したもので、整理解雇の４要件のいずれも満たさず、合理性を欠くとして解雇無効を判示した。 必要性も合理性も　回避の努力もない 筆者：弁護士　岩本 充史 事案の概要 　Ｙ会社……[続きを読む]

　私鉄会社の社員が他社路線の車内で痴漢を繰り返したため懲戒解雇し、退職金も全額不支給とした処分の当否を巡る控訴審で、痴漢行為は職務外の非違行為で強度な背信性を有しないとしたうえ、当該労働者の勤務態度や服務実績から退職金の７割減額が相当とし、全額不支給を認容した一審判断を覆した。 不信行為とはいえ　強度な背信性なし 筆者：弁護士　山田 靖典……[続きを読む]

　産休・育児時短勤務者の賞与に関し、その期間を欠勤扱いし、支給要件の出勤率90％に達しないとして全額不支給にした事案で、地裁、高裁とも公序に反し無効と判断、全額支給を命じたが、最高裁は出勤率要件については同様に無効としながらも、欠勤日数に応じた減額措置は有効とした。 権利抑止力が強い　減額措置は“有効” 筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹……[続きを読む]