清掃会社の社員が不正な産業廃棄物処理方法を、事業者に内部通報することなくマスコミに通報したことから懲戒解雇されたため、地位確認請求等を求めたもので、結果的に営業実態が改善され、真相の解明などに一定の役割を果たしたと評価し、解雇相当の非違行為もなく懲戒権の濫用と判断した。 真相解明に役立つ　営業実態の改善も 筆者：弁護士　岩本 充史 事案……[続きを読む]

　スパゲッティ専門店などをチェーン展開している外食産業のマネージャーが、社内ルールを順守しないとして降格され、また配置転換、出向人事などを不当として訴えたもので、職務遂行能力に改善がみられない場合には、就業規則所定の降格要件に該当するとして差額賃金、慰謝料の請求を斥けた。 改善ない遂行能力　配転や出向も有効 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営……[続きを読む]

　アメリ力留学に際し「帰国後５年以内の自己都合退職の場合は費用全額返還」の誓約書に基づき、１年余で退職した社員に費用の返還を求めた事案で、「金銭消費貸借の合意」が成立しており、留学には業務性を伴わず、労基法第16条にも違反しないとしたうえ、学費部分に範囲を限定して返還を命じた。 労基法に反しない　範囲は学費分のみ 筆者：弁護士　石井 妙子……[続きを読む]

　職務発明への「相当の対価」を求めた事案に対し、外国特許権の請求を除き約3500万円とした一審（東京地判平14・11・29）判断を原・被告とも不服として控訴したもので、使用者に対し従業者が譲渡する内容には外国の特許を受ける権利を含むとし、不足額を１億2800万円余と認定した。 外国特許権も含む　貢献相応の工夫を 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経……[続きを読む]