７年半も前の暴行傷害事件を理由に懲戒解雇された元従業員２人が地位確認などを求めたもので、長い年月後の処分に不自然な点があるとした一審に対し、捜査機関の結果待ちなど、いたずらに放置したものではなく、解雇権の濫用や信義則違反に当たらないと逆転判断、懲戒権は時効消滅しないと判示した。 商法の債権とは別　一審無効から逆転 筆者：弁護士　山田 靖……[続きを読む]

　成果主義賃金を導入したところ、給与が３万ないし７万円強減少した従業員らが、役付手当や賞与等を含め旧賃金との差額を求めたもので、国際化のもと将来の経営危機回避には改定が必要としつつも、２年で打ち切る減額に対する代償措置が不十分なため新制度は不合理とし、就業規則の変更も無効とした。 措置２年短か過ぎ　改定の必要性認容 筆者：弁護士　牛嶋 勉……[続きを読む]

　年１回の昇給を定めた給与規程を根拠に、定昇不実施は違法だとして債務不履行または不法行為による損害賠償を求めたが、昇給の内容は毎年の団体交渉で決定されており、具体的昇給基準のない就業規則・給与規程からは法的義務は生じないとし、また労使慣行による法的拘束力もないとして棄却した。 団交での決定事項　法的拘束力を否定 筆者：弁護士　山田 靖典（……[続きを読む]