店長や管理職に同業他社へ転職された会社が不正競争防止法違反、競業避止義務違反として訴えたが、東京地裁は不正行為の事実証明が不十分として同法違反の主張を退け、競業避止義務の範囲を企業固有の技術・情報に限定し、業務上で習得した一般的知識・技術は職業選択の自由を保障する上で制約できず、従業員は自由に利用できると判示した。 証明ない漏洩事実　競……[続きを読む]

　子会社に出向した社員に対する出向先からの配転命令は違法か――退職教養が目的として命令の無効確認などを請求した事案で、東京地裁は出向先会社での異動・出向規定の存在、人員配置の必要性、人選の合理性、不利益の程度から業務上の必要性を認め、請求を却下した。ポイントは労働契約上において予定された範囲内の配転かどうかであった。 業務上必要と認定　不……[続きを読む]

　宿直勤務を伴う警備業務に従事する従業員が始業時の更衣・朝礼時間、休憩時間、仮眠時間は労働時間と主張し、時間外・深夜割増賃金を請求したケース。東京地裁は外出などが許される休憩時間は非労働時間、朝礼や更衣、仮眠時間中は役務提供などが義務づけられているとして労働時間に認定した。 労働から解放されず　自由利用の休憩除外 筆者：弁護士　加茂 善仁……[続きを読む]

　専門職組合員化の紛争で会社の対応を不当労働行為でないとした労委決定を巡る行政訴訟。決定を取消された労働委員会が控訴し、東京高裁は①専門職は利益代表者でない、②協約の一部解約は例外的に許されるとの原審判断を維持しつつ、解約無効を前提とした意見表明で不当労働行為でない、と判断を覆した。 不当労働行為でない　原審の有効判断維持 筆者：弁護士　……[続きを読む]

　躁うつ病の治療後復職したが、再発して躁状態が改善されないことを理由に解雇された社員が、解雇は解雇権の濫用で無効として地位確認と賃金の支払いを求めたもので、東京地裁は回復の見込みを有しており、就業規則所定の同一理由による再休職を検討すべきで、解雇事由に当たらないと訴えを認容した。 再度休職の措置を　対外的損害はない 筆者：弁護士　岩本 充……[続きを読む]