「やる気がないなら辞めるべき」というメールを、成績不振の課長代理本人のほか十数人の同僚に送信したのは、名誉毀損に当たるとして上司に慰謝料を請求した事案。一審は指導の一環と棄却したが、控訴審では、表現が許容限度を超え相当性を欠くとして５万円の慰謝料を認容した。なお本件被控訴人の上告は最高裁で不受理となった（平17・９・20）。 名誉毀損に……[続きを読む]

　動物園の象の死亡は調教師の虐待が原因と内部告発した元飼育員を信用毀損で懲戒解雇した事案で、大阪地裁は専門家による死因の検討などを通じ告発内容の真実性が証明できず、原告が真実と信じるに足りる相当な理由もないと断じ、解雇権の濫用に当たらないと判示した。 信用を著しく毀損　権利濫用該当せず 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要……[続きを読む]

　無断欠勤や出勤命令無視などを繰り返した従業員を懲戒解雇した事件で、東京地裁は、２年間にわたり就業規則に規定する懲戒解雇事由に該当する行為をつぶさに認定するとともに、これらの事由を“積み重ねる”と懲戒解雇は客観的・合理的な理由を欠くとは認められず、懲戒権の濫用には当たらないとした。 個別には軽微だが　２年で５つの違反 筆者：弁護士　山田……[続きを読む]