健保組合の課長らが、業務用パソコンの私的利用を理由とした降任および減給処分は懲戒権の濫用として無効を主張した事案。札幌地裁は、組合にはパソコンの取扱規則がなく、メール交信の多寡で処分を決定したなかで、その調査方法には公正性の点で問題が多く信頼に乏しいこと、減給額に労基法第91条違反があることなどから、重過ぎる処分であり無効と判断した。……[続きを読む]

　港湾労働者の年金を労組との協定に基づき月５万円減額したが、受給者９人が一方的減額は無効として提訴したもので、神戸地裁は年金制度規定に支給額や支給期間が明記されており、運営主体である協会の裁定時に年金額が確定するとし、労使合意の効力は受給権者に及ばないと請求を認容した。 裁定時に確定済み　合意の効力及ばず 筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法……[続きを読む]

　部署の廃止で従業員に姫路から茨城への配転を命じたが、妻の病気治療や老親介護などを理由に２人が拒否したケースで、仮処分後の本訴で神戸地裁姫路支部は業務上の必要性を認定しつつも、改正育介法26条が求める就業場所の変更を伴う配転時の配慮として実情調査未実施など不十分と無効判断を示した。 必要性は認めつつ　育介法第26条配慮が不十分 筆者：弁護……[続きを読む]

　厚生年金基金の解散で打切りとなった加算年金の支給を求める訴えを棄却された一審原告らが、老齢年金給付に上乗せ分を含む解釈は不当、加算掛金は権利者に分配をなどの主張を加え控訴した。東京高裁は基金解散で加算年金部分の給付義務を免れるとした原審判断（大阪地判平16・７・28）を維持した。 準備金確保は当然　根拠ない優先分配 筆者：弁護士　牛嶋……[続きを読む]