業績考課がマイナス査定で一時金の評価反映部分が支給されなかった労組員12人が、普通以上に働いており「期待し要求する程度」の評価が相当と主張し不支給分の支払いなどを求めたが、大阪地裁は、人事評価は使用者の裁量が認められるとした上、評価過程や基準、評価結果に不合理を窺わせる事情は見いだせないとして訴えを退けた。 量的基準満たさず　使用者の裁……[続きを読む]

　受注前の成約計上など社内規定に反する行為が懲戒事由に該当するとして懲戒解雇通告、退職金半減の処分を受けた営業部長が、懲戒解雇の無効確認、会社都合による退職金などを求めた。東京地裁は懲戒事由に該当するとしつつも個人的な行動ではなく処分として重すぎ解雇権の濫用に当たるとし、自己都合による退職金の支払いを命じた。 解雇権濫用に該当　自己都合退……[続きを読む]