買収された観光バス会社の少数労組所属の運転手４人が、成果主義導入により著しく賃金が減額したとして、就業規則の不利益変更の効力を争った。大阪地裁は、新制度の合理性を認めつつも、年間賃金の30％減少は不利益が大きく、新たに導入したインセンティブ給も代替措置にはならないとし、賃金が増額した１人を除き、改正就業規則の効力は及ばないと判示した。……[続きを読む]

　救命センターなどの運営を他の病院に移管した後に、休職中の検査技師から職場復帰の申し出を受けた医療財団が、休職発令前の能力不足や協調性欠如などを理由に解雇した事案で、大阪地裁は、業務移管により復帰先職場に苦慮し過去の事由で解雇したもので、解雇に値するものとは言い難いと判示、賃金請求権の始期は職場復帰日と判断している。 解雇には値しない　賃……[続きを読む]

　高年法の60歳定年義務化にあわせ定年を延長、55歳以降の嘱託社員給与規程を新設したが、該当従業員が就業規則変更を無効として差額賃金などを請求した。規程の新設で不利益変更ではないとの会社の主張に対し、東京地裁は双方の利害を比較考量し合理性を検討すべきとし、経営実態や旧嘱託社員との賃金バランスなどから変更の合理性を認めた。 経営上やむ得ない……[続きを読む]

　合唱団員の出演契約は労働契約であるとし、更新をしないのは違法として訴えたもので、東京地裁は、オペラ公演における集団性、芸術家性を理由に、業務遂行上の指揮監督性、場所的・時間的拘束性について労働者性の判断指標とは同視できないと判示、報酬も労務対償性を備えていないとして出演契約は労働契約とは認められないと請求を棄却した。 特殊な指揮監督下に……[続きを読む]

　100％子会社の労組に対する親会社の“使用者性”について、子会社の輸配送業務を他社に委託化した後の使用者性を否定した中労委の判断が争われたもので、東京地裁は、委託後は運賃の決定などによって賃金をはじめ労働条件を実質的に決定する関係はなくなったと判示、同旨の中労委命令を正当とし子会社労組の請求を棄却した。 労働関係の変化で　中労委判断を支……[続きを読む]