勤務中や終業後の食事会での上司によるセクハラ行為に抗議したため、人事評価を下げられ、これによって心因反応を起こし休業したとして、賃金の支払いと損害賠償を請求した事案。京都地裁は、食事会でのセクハラと退職を示唆するパワハラを認め、会社の責に帰すべき事由によるものとして会社に未払い賃金を、また上司・会社が連帯して慰謝料を支払うよう命じた。……[続きを読む]

　おきぎんビジネスサービスに勤務する女性が、日常的に20キログラムにも及ぶ重量物の運搬により、腰椎椎間板症などを発症したとして、損害賠償を会社と経営者に求めた事案である。那覇地裁沖縄支部は、病状を把握せず従前業務を継続させたとして会社の安全配慮義務違反を、また経営者にも労働環境整備義務に反する不法行為を認定し、それぞれ損害賠償を命じた。……[続きを読む]

　賞与支給の算定にあたり産休・育児時短分を欠勤とし、出勤率90％要件により不支給とする扱いを巡る上告審で、最高裁は公序に反するとの原審を維持しつつ、不就労期間の減額を認め高裁に差し戻した。東京高裁は減額による不利益変更を容認しつつ、育児時短中への遡及適用は信義則に反するとした。来年４月施行の改正均等法指針にも留意が必要。 信義則に反し無効……[続きを読む]

　航空会社の客室乗務員４人が地上職への配転について、採用時の職種限定合意に反しているとして配転命令の無効を訴えたもので、千葉地裁は、職種限定に関する客観的証拠がなく、同様の事例が12例あること、客室乗務員は専門職とも認められないと判断、また労働力の適正配置の必要性と合理性を認定し配転命令権の濫用にも当たらないと判示した。 専門職に該当せず……[続きを読む]

　部門の廃止に伴う配転命令について、家族介護者への配慮に欠け著しい不利益があるとして無効と断じた地裁判断に対する控訴審で、大阪高裁は一審と同様、配転の必要性を肯定しつつも家庭崩壊につながる恐れなど通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせると認定、配転命令権の濫用で無効と判示し、会社の控訴を棄却した。 甘受の範囲超える　配慮義務に応え……[続きを読む]