フランチャイズ方式でパンの製造販売を行う店舗の管理運営を業務委託契約で行い、体調を崩し退職した元店長が、労基法上の労働者であるとして最賃法の適用や割増賃金の支払い等を求めた。大阪地裁は、労務提供の実態に照らすと、業務遂行上の指揮命令があったとはいえず、使用従属関係にはないと認定、労基法上の労働者には当たらないとして、請求を棄却した。 労……[続きを読む]

　社内情報を報道機関にリークした取締役が解任されたが、従業員兼務を主張し、当該地位に基づく賃金の支払いを求めた。東京地裁は、取締役の労働者性の判断基準は指揮命令の有無や報酬から判断するとし、退職金を支給済みだが、ワンマン経営者の強い指揮監督下にあることから労働者性を認容しつつも、情報漏洩の事情で懲戒解雇されても仕方がないと判示した。 経営……[続きを読む]

　肩書きは「マネージャー」だが、権限や業務内容から、管理監督者には当たらないとして飲食店の元従業員が時間外・深夜労働の割増賃金を求めた。東京地裁は、シフト制で働き勤務時間の裁量がなく、接客業務はバイトと変わらない点や、役職手当も管理監督者として十分な処遇とはいえないと判示し、請求を認容。割増賃金に加えて付加金の支払いも命じた。 バイトと同……[続きを読む]