人事考課で理由なく低位査定が行われたのは上司の不法行為、会社の債務不履行だとして、給与、賞与の減額分などを求めた事案。東京地裁は、第１次、第２次考課の手続きや方法は適正であること、考課は業績だけでなく、職場内の協調性など数字では表せない要素も総合して行われることから鑑みても、考課者の裁量に逸脱はないとして、請求を棄却した。 具体的な根拠……[続きを読む]

　退職勧奨を拒否して自宅待機させられた営業部長が、経費の架空請求を理由とした降格や年俸半減、解雇は無効として従前の地位確認、慰謝料を求めたケース。東京地裁は、１年以上も自宅待機が続いた後の給与半減の経緯からはその合理性、必要性がなく、解雇についても架空請求に関する供述書面から断定することはできず、それぞれ人事・解雇権濫用に相当するとした。……[続きを読む]

　変更解約告知に応じないために解雇された社員10人が、従業員たる地位の確認請求を行った。大阪地裁は、再雇用に応募しても採用されないことがある変更解約告知は、賃金の切下げのみならず人員削減も目的としていることから整理解雇と同旨と判示。10人の解雇は会社が示した６人分の人件費削減が必要という許容限度を超えており、10人全員の解雇を無効とした。……[続きを読む]

　在籍３カ月で退職し、１カ月後に自殺した保母の遺族が、在職中の過重労働により発症したうつ病が原因として、労災保険給付を申請したが、労基署長が不支給決定したため処分の取消しを求めた事案。東京地裁は、仮に退職後にうつ症状が寛解していたとしても、自殺当時に再び生じていたことに矛盾はなく業務起因性を認めるのが相当とし、原告の主張を認容した。 寛解……[続きを読む]

　違法な配転命令により精神的苦痛を受けたとして、50歳代の社員ら５人が慰謝料を請求したもの。札幌地裁は、勤務地・職種の限定はなく、業務外注化の必要性を認めつつも、労働者の個別的事情が斟酌されなければならないとし、各人の配転先での業務内容を検証したうえ、業務上の必要性は認められず権利の濫用と判示、請求の一部を認容した。 配属先業務を検証　合……[続きを読む]