係長昇任で自動的に組合除籍となった労組支部長による不利益取扱い・支配介入の救済申立を、棄却・却下した労委判断の当否が最高裁まで争われ、支配介入に関し組合員個人の申立適格を認める判断を受けて審問再開した労委でも支配介入に該当しないとの結論で、その有効性が問われた。大阪高裁は、任用規則に従った措置で昇任に不合理はなく、組合活動への影響も小さ……[続きを読む]

　経験のない物流部門へ異動になり心理的負荷などが増加した結果、うつ病が悪化し自殺したとして安全配慮義務違反を訴えた。名古屋地裁は、異動の説得経緯と症状増悪に因果関係はあるが、会社がうつ病の罹患を認識可能でなければ異動後の症状悪化は予見できないと判示。異常言動や通院歴の報告がない以上、精神疾患の罹患について調査義務はないと請求を棄却した。……[続きを読む]

　小規模会社の専務取締役が出張中に死亡したため、親族らが会社と代表取締役に対し損害賠償の支払いを求めた二審。大阪高裁は一審判決を破棄し、取締役の名称は名目的に付与されたにすぎず、勤務実態は営業社員と同様であるとするとともに、会社が安全配慮義務を負うべき地位にあったと判示。経営者にも任務懈怠による安全配慮義務違反を認め、賠償を命じた。 業務……[続きを読む]

　市町村の土地改良区の総務部長が慰労会などで監事、理事への暴言を理由とする４階級降格処分の有効性を争った控訴審。札幌高裁は、部下を指導監督する立場上、必要な適格性を欠き、管理職として不適切な発言であると判示。酒席の場でも、責任を免れるものではなく節度ある言動が求められ、給与減額も４万円程と少額であることから、合理性を欠く処分でないとした。……[続きを読む]

　選択定年制度の廃止前後に提出された職員の申請を拒否したため、割増退職金の支払いを求められた事案。最高裁は、不承認の理由が不十分として支払いを命じた一、二審判決を破棄、経営難から組織の譲渡解散は避けられず、退職者増による事業の悪化を防ぐ必要性を認め、退職申出の承認がなければ、割増退職金の発生を伴う退職の効果は生じないと請求を棄却した。 不……[続きを読む]