忘年会で男性上司３人が性的嫌がらせを行ったとして、保険会社の女性外交員７人が不法行為による損害賠償を請求した事案。広島地裁は、行為の違法性と使用者責任を認めつつも、席上で嬌声を上げるなど行為を煽ったと推認し、慰謝料の２割減額を相当と判示。なお、会社の事後対応に配慮義務違反はないとして、債務不履行の主張を斥けた。 嬌声を上げて騒ぐ　使用者……[続きを読む]

　証券会社の営業社員が、訪問場所と顧客名を記載した日誌を自宅に持ち帰ったことを理由とする懲戒解雇は無効として争った事案。東京地裁は、日誌を第三者へ開示する意思やその事実はなく、機密漏洩に当たらないと判示。使用目的は顧客訪問計画の作成で正当性があり、安全な方法で保管していたことから、漏洩行為の態様は軽微で、解雇権濫用により無効とした。 自宅……[続きを読む]

　社員の同意なく年俸を減額したことにつき、過去に合意した年俸との差額を請求した事案。東京地裁は、会社は年俸交渉打ち切りの決定権があるが行使しておらず、現在交渉中の提示額を最低保障とする合意が成立していると判示。１年限定で合意した過去の年俸額は請求できず、制度について社員に対する説明は広く認識されていることから、年俸減額を有効とした。 決定……[続きを読む]

　外注により担当業務がなくなったことから配転になった社員９人が、その効力無効を求めて争った事案。東京地裁は、配転に経営上の必要性・合理性を認めたうえで、労働力の適正配置を意図して行ったものであり、単身赴任によって被る不利益も通常甘受すべき程度で、大きくはないと判示。配転命令を権利の濫用として無効とするには足りないと請求を棄却した。 労働力……[続きを読む]

　職種を変更し継続雇用する合理化案に対し、損保の外勤社員が職種を限定した労働条件の不利益変更で無効として争った。東京地裁は、職種の特殊性および独自性や勤務地を限定した募集方法などから、職種限定等特約の合意を認め、個別の同意がなくても配転命令は可能としつつも、将来にわたる収入減など職種変更の正当性が立証できていないとして、請求を認容した。……[続きを読む]