土木工事の孫請会社で起きた労災事故を巡る損害賠償訴訟で、元請の関与度が少ないことを理由に安全配慮義務を否定した事案の控訴審。福岡高裁那覇支部は、元請は現場代理人を通じて孫請へ指揮監督する関係にあり、安全配慮義務を負うとし、作業の危険性は予見可能で、事故防止のための注意義務を怠った過失を認定、３割の過失相殺を行って請求を認容した。 具体的……[続きを読む]

　労働条件変更後に再雇用する目的の「変更解約告知」の応募に応じない10人全員を解雇したことにつき、その必要性を争った事案の控訴審。大阪高裁は、解雇は同一の理由に基づいて同一の機会に行われており、削減を予定していた６人を選定せず、10人全員を解雇する必要性が主張立証されなかったことから、整理解雇と同様の要件が求められると判示。一審を支持し控……[続きを読む]

　日本ＩＢＭと日立製作所が一事業部門を統合し合弁会社を設立したが、会社分割と労働契約の承継手続きに瑕疵があったとして組合員13人が無効を主張した。横浜地裁は、労働契約承継の効果が否定されるのは分割無効原因がある場合に限られ、その原因となる「労働者との事前協議」に瑕疵は認められず、努力規定である協力を得る努力も行っているとして、請求を棄却し……[続きを読む]

　海外職員の人事評価の際、評価書作成の不手際や態度などを理由に、直属の上司でない２次考課者である部長が降格処分を行ったもので、その効力を争った事案。東京地裁は、職務行動を把握するうえでは断片的であり、主観的な受け止め方が大きく、評価として重視するには危険と判示。裁量権を逸脱しており、人事権濫用により、降格を無効とした。 査定のルール逸脱　……[続きを読む]