住宅販売会社に高額年俸で中途採用された役員ら２人が、一方的に減給されたうえ、１年余で整理解雇されたため、その効力を争った事案。東京地裁は、一旦確定した年俸額の変更について、労働者の同意がない減額は無効であり、またある程度の期間を前提として経営の立て直しを期待し雇用したもので、解雇には単なる業績不良以上の合理的理由が必要と判示した。 あえ……[続きを読む]

　市場調査会社の従業員が、整理解雇され未払退職金と違法な解雇による損害金を請求。一方、会社は労組のビラ配布を名誉毀損で訴えた。東京地裁は、会社は退職金規程の存在を否定するが、従業員への周知段階で成立と判示。また、解雇回避努力を怠り権利濫用で不法行為に当たるとして、賃金６カ月分の損害金を認めた。ビラ配布については、計50万円の支払いを命じた……[続きを読む]

　退職慰労金の支給は、執行役員就任契約における明示的・黙示的な合意内容だったと最高裁に上告した事案。最高裁は、一審・二審を支持し、功労報償的な性格が強く代表取締役の裁量で支給されていたに過ぎないと判事。経営状況によっては不支給あるいは減額もあることを前提に慰労金規則を改正し、必ず支給する旨の合意や事実たる慣習は認められないとして請求を棄却……[続きを読む]