管理職組合への事務所不貸与や、会社分割前の団体交渉に誠実に応じなかったことは、不当労働行為に当たるとした中労委命令を不服として、分割会社らが取消訴訟を提起した。東京地裁は、不当労働行為責任は労働契約を承継した新設会社だけでなく、労働契約関係がない分割元の会社も使用者たる地位を失わないと判示したほか、団体交渉についても責任を認容した。 契……[続きを読む]

　信用金庫の支店長代理が退職後、「名ばかり管理職」を理由に、在職中の時間外割増賃金と付加金の支払い等を求めた。神戸地裁姫路支部は、出退勤は金庫室開閉のため自由裁量がないこと、人事評価の権限を有していないこと、地位に相応しい賃金ではないこと等、「経営者と一体的な立場」と評価できないと判示。割増賃金351万余円と付加金100万円の支払いを命じ……[続きを読む]

　高温の中、高さ約89センチメートルの足場の悪い作業台から転落死した請負労働者の両親が、請負人と発注者双方に対して安全配慮義務違反等に基づく損害賠償を請求した事案。東京地裁は、発注者の所有する機械設備を用いて作業し、発注者の指示の下に労務の提供を行っていたことから、実質的に使用従属の関係にあったと判示。転落防止措置を怠った両社に損害賠償を……[続きを読む]

　退職金を半額にする就業規則の改定について、定年者を含む８人がその無効確認と差額を請求した事案で、改定の合理性を認めた一審判決を不服として控訴した。東京高裁は、原判決を踏襲しつつ、倒産回避のための措置で、仮に清算した場合の労働債権の配当率も25％程度とならざるを得ず、このような水準と比較すれば50％減額は不合理とはいえないとして請求を棄却……[続きを読む]