パチンコメーカーが、社員２人の賞与を低査定したことについて、労委は社外労組への加入を嫌悪した不当労働行為としたため、救済命令取消しを求めた行政訴訟。東京地裁は、２人が他者と同様の勤務実績を挙げているのに低査定を受けたという不利益な取扱いの事実を立証しなければならないと判示。勤務状況に鑑みれば、査定には合理性があるとして請求を認めた。 成……[続きを読む]

　組合員の退職強要問題等を議題とした団体交渉に応じないのは不当労働行為とした中央労働委員会の命令を不服として、会社が取消訴訟を提起した。東京地裁は、従業員である組合員が全員退職したことで、団交応諾命令は救済の手段としての意義を失ったと判示。雇用関係にない組合員との紛争処理は労組法の埒外で、民法等私法上の権利義務関係で処理するべきとした。……[続きを読む]

　米国企業と車両塗装修復の独占実施を契約し、フランチャイズ加盟店のみに技術指導を行う会社が、類似事業を開業した元社員に対し損害賠償等を求めた。東京地裁は、補修技術は独自性を有し保護性が高く、習得に際し米国研修を受けさせていること、独立支援制度等の代償措置もあることから競業避止義務違反を認め、違約金などの７割を損害額とし、２年間の競業差し止……[続きを読む]