自動車教習所の閉鎖で解雇された労組役員３人が、同時期に新設されたグループ内の教習所への営業譲渡による労働契約承継を主張し、地位確認等を求めた。東京高裁は一審同様、用地を他社から取得したこと等から営業譲渡を否定したが、両社は人材の異動等で協力関係にあり、共通の代表者による「全員移籍」の発言を、労働契約締結の申込みと認めて契約成立とした。……[続きを読む]

　大手自動車工場の生産管理システムを開発中に出向先でうつ病により入院し、復職した後に自殺した夫について、遺族らが出向元・先に対し安全配慮義務違反に基づく損害賠償を請求した。東京地裁は、心理的負荷を認識し罹患を予見可能だった出向先のみに安全配慮義務違反を認めた一方、病状等の把握機会を設けており、本人の「回復傾向にある」等の発言を考慮して３割……[続きを読む]

　タイヤ製造会社の退職者ら３人が、石綿被害救済に関する団交を拒否され不当労働行為として労委に救済を申し立てたが、労組法の対象外として却下されたため取消しを求めた。神戸地裁は、在職中の事実に起因した安全配慮義務違反を巡る紛争に関するもので、被害の顕在化時点で退職していても、未精算の労働契約があり「雇用労働者」と解して応諾義務を負うとした。……[続きを読む]