自動車運送会社が労使協定で住宅手当等を減額し、割増賃金の算定基礎からも除外したため組合員５人が減額分を請求した。東京地裁は、割増賃金から除外可能な手当等は法で限定列挙され、それ以外は実質により判断すると判示。住宅手当等は、一律に支給されており除外賃金に当たらず、労働条件の最低基準を定めた労基法に反するとして労使協定の効力を無効とした。……[続きを読む]

　財政難等を理由に企業年金基金の給付を引き下げられた受給者ら10人が差額を請求した。東京高裁は、減額は基金制度で予定され、効果は意思決定に参画しない加入員であった者にも及ぶと判示。受給者の８割以上が規約変更に賛同したことや原資を維持しつつ高利回りの運用利息のみを減少させたこと等は、不利益を考慮してもなお合理的として請求を棄却した。 変更は……[続きを読む]

　チェックオフ等、便宜供与の廃止を不法行為とした最高裁判決後も再開の要求に応じないこと等から労組が損害賠償を求めた。東京地裁は、廃止を巡る紛争は賠償金の支払いで法的に解決済みとして、復活する義務はないとしたが、会社が加盟する協同組合が労組に約した「便宜供与再開を検討」しなかったことは不誠実で団交権を侵害するとして50万円の支払いを命じた。……[続きを読む]

　約13年間、同一銀行支店へ派遣された労働者が、派遣元からの雇止めの無効や派遣先との雇用契約成立を主張。最高裁は上告理由がないとして棄却決定を行った。常用代替防止の観点から派遣法は雇用継続を予定しておらず雇止めは解雇に当たらないうえ、派遣先の指揮命令下で就労しても、それだけで派遣先と黙示の雇用契約は成立しないとの原審判断を維持した。 13……[続きを読む]

　劇場と１年の基本契約を結ぶオペラ歌手の契約打切りに関する団交拒否について、一審が労委の応諾命令を取り消したため国と労組が控訴した。東京高裁は、基本契約だけでは報酬がなく、公演ごとの「出演契約」は合唱団員に諾否の自由があり、歌唱パートを決める等の労働力配置に劇場側の裁量がないなど、法的な指揮命令・支配監督関係は希薄であるとして労働者性を否……[続きを読む]