電子機器製造の工場閉鎖に伴い異動した定年退職者が、別居手当等を２年で打ち切られたのは違法として損害賠償を求めた。一審は棄却したが、仙台高裁は、就業規則に手当打切りの規定はなく、法外組合との協定が就業規則と一体の効力を有するかは疑問と判示。実務職である地域限定社員の手当を打ち切る一方、企画職に継続したこと等は合理性を欠くとして賠償を命じた……[続きを読む]

　運送業を営む子会社の労働組合員５人が、会社解散で解雇されたため親会社に労働契約上の地位の確認を求めた。福岡地裁小倉支部は、法人格の形骸化、もしくは親会社が同一の事業を継続するなど「偽装解散」に限り雇用関係の継続が認められるとし、子会社は別法人としての実体を有し、法人格の濫用はないとしつつ、労組排除の意図を認め不法行為による賠償を命じた。……[続きを読む]

　男女別の年功序列的な昇格管理から、業績・能力評価に基づく新制度への移行後も格差が残るとして、女性社員らが不法行為に基づく損害賠償を請求した。東京地裁は、旧制度の資格をもとに新たな格付けを行い、処遇上も旧制度と連続性を持った昇格が行われていると判示。業務内容、平均勤続年数で男女間に差異が認められないこと等から不合理な差別とした。 前資格用……[続きを読む]