東亜自動車交通事件（大阪地判平21・９・３）　退職時に免許取得費の返還要求、賠償予定で違法か　消費貸借契約が成立し有効

　タクシーの元乗務員２人が、退職時に２種免許取得費用の返済を求められたため労基法の賠償予定の禁止に当たるとして損害賠償を求めた。大阪地裁は、返還免除特約付きの消費貸借契約として成立しており、「800日乗務」の要件が満たされない限り返還義務を負うと判示。資格は他社でも活用可能で、会社は教習費を代わって支出したに過ぎず、法違反でないとした。……[続きを読む]