常勤講師が更新は３回までとされ雇止めされた事案。専任教諭登用のための試用目的で、雇用継続の期待を認めた一審に対し大阪高裁は、１年契約で更新回数も少なく契約目的も継続雇用が前提とはいえないなど期間の定めのない契約と同視できないとしたうえで、校長の言動から登用期待は当初あったが更新回数の告知を受け減弱ないし消滅と判示。原判決を取り消した。……[続きを読む]

　就業規則で再雇用基準を定めたタクシー会社の乗務員が、再雇用拒否は無効と労働契約上の地位確認を求めた。横浜地裁川崎支部は、事業主が労使協定締結の努力をしたにもかかわらず協議が調わないときは、就業規則に基準を設けられるところ、合意した一部の労組以外へ十分な説明をしたとは認められないうえ、過半数代表者も選出されていなかったことから無効とした。……[続きを読む]

　「特養」の副施設長が、配転・降格を拒むなど業務命令違反を理由に諭旨解雇されたため、地位確認を求めた。東京地裁は、降格命令について、業務内容は同一で賃金減額は不当と判示。業務命令に従わず、上司を批判する上申書を出したことは、諭旨解雇事由に当たるが、背景に業務方針の対立があり、解雇という形で一方に責任を負わせるのは相当でないとして無効とした……[続きを読む]