ＮＴＴ西日本から出向した者が、会社が任意とする家族らへの営業販売やWEB学習の時間について出向元や先に賃金支払いを求めた。大阪地裁は、会社は売上げ目標を指示し達成状況を評価していたこと、WEB学習の内容は業務と関連することなどから業務上の指示によるものと判示。ノートへの記載時間を労働時間と認め、出向元に割増賃金と付加金の支払いを命じた。……[続きを読む]

　障害者枠で採用された家電量販店の販売員が心臓疾患を悪化させ死亡し、労災給付を不支給とされたため取消しを求めた。一審は短時間の残業を理由に棄却したが、名古屋高裁は、業務起因性の判断は平均的労働者ではなく障害者が基準になると判示。「心機能分類」の基準を超える強度の労働で過重であり、自然的経過を超えて疾病を増悪させたとして業務上と認定した。……[続きを読む]

　退職直後に競業他社へ転職した元従業員に対してビルメン会社が退職金返還を請求。東京高裁は一審を踏襲し、競業禁止規定は、職業選択の自由を制約するもので代償措置も講じていないと判示。誓約書の内容から営業機密を開示、漏洩した場合等に限り規定を有効としたが、機械の説明書に従い行う空調機器の保守点検のノウハウは営業機密に当たらないとして棄却した。……[続きを読む]

　予備校の非常勤講師が、40％の減収に応じずに雇止めされたとして地位確認等を求めた。原審は、契約交渉での会社の強硬な態度は理不尽として慰謝料350万円の支払いを命じたが、最高裁は、減収は受講生の低評価が理由で、経営上の必要性からやむを得ないと判示。兼業が可能であり、交渉で不適切な説明をした等の事情もないことから不法行為には当たらないとした……[続きを読む]