音響機器メーカーから製品修理業務を受託する個人代行店が団交を拒否された事案で、一審が救済命令を取り消したため、国が控訴した行政訴訟。東京高裁は、一審を踏襲し、業務受注手続きや入金処理で一定の義務を負うが委託内容による制約に過ぎないとしたうえで、時間・場所の拘束はなく報酬も最低保障のない出来高払いであることから労組法上の労働者ではないとし……[続きを読む]

　定年退職した編集者が、勤務態度を理由に、再雇用基準の「通常勤務ができる能力」を欠くとして再雇用を拒否されたため地位確認を求めた。東京地裁は、「能力」には協調性も含めるが、職務遂行に支障を来す服務規律違反はなく、職務上必要な身体・技術的能力を減殺するほどの協調性の欠如は認められないとして、解雇権濫用法理を類推適用し再雇用拒否を無効とした。……[続きを読む]