終業後に行われた従業員会主催のバドミントン大会の帰路、新入社員が事故に遭い、通災給付の不支給取消しを求めた行政訴訟。東京地裁は、参加は自由で全従業員の２割程度であること等から事業主の支配、管理下にはなく業務性を有しないと判示。使用したのは市営体育館で事業場から約100ｍ離れていること等から、就業の場所とも認められないとして請求を棄却した……[続きを読む]

　新聞輸送会社の営業所次長が、酒に酔った女性派遣社員へセクハラをし、解決に当たった総務部副部長とともに降格となったため２人が処分取消しを求めた。東京地裁は、行為の態様や被害者への配慮を欠く態度等から各処分は人事権の裁量の範囲内で有効としたが、年俸を同意なく減額できる旨の合意は成立しておらず、減額できる権限もないとして差額の支払いを命じた。……[続きを読む]