65歳以上の特別嘱託契約の更新を拒否されたのは不当として、元従業員２人が地位確認等を求めた。東京高裁は、就業年齢の上限撤廃を会社は提唱しているものの、希望に応じて再雇用する労使慣行が長期間反復継続していた事実はないと判示。業務量や経営状況により契約更新を予定し、不更新条項も明記していたことから、雇用継続の合理的期待は生じないとした。 経……[続きを読む]

　営業係長が、異動を発令された心因からうつ病を発症し、休職期間満了で退職扱いされたが、主治医の診断に基づき復職可能と訴えた。東京地裁は、係長は異動前の職場復帰を希望するが、主治医と心因を除去する方法について話をしておらず、会社が診断書の信用性に疑問を抱くのは合理的と判示。上司への非難行為から、病状は回復していないとする産業医の意見を尊重し……[続きを読む]

　組織再編に伴う転籍命令に同意しないまま移籍し定年に達した従業員が、転籍元での再雇用制度の適用を主張し労働契約上の地位確認を求めた。東京地裁は、転籍先で賃金を得ていたが、転籍に同意する明確な意思表示はなく命令は無効と判示。一方、高年法では退職者の希望に合致した労働条件での雇用を義務付けておらず、勤務可能な業務や場所は存在しないとして請求を……[続きを読む]

　女性技術者が、うつ病は業務上の疾病であり休職期間満了後の解雇無効と未払い賃金等の支払いを求めた事案の控訴審。東京高裁は、一審を踏襲し、同種の労働者のうち最も脆弱な者を基準に心理的負荷を判断するとしたうえで業務起因性を認定。９年を超えて寛解しない事態は、業務外にも発病を促進し寛解を妨げる個体側の脆弱性が存在したとして賠償額を８割に減じた。……[続きを読む]