62歳以降、準社員として契約更新されず雇止めされた労組執行委員長が、不当労働行為でないとする中労委命令の取消しを求めた。65歳までの雇用確保措置を義務付けた高年法改正前の事案。東京地裁は、定年後62歳まで半年契約を更新する雇用延長とそれ以降の準社員制度は区別され、採用に裁量があると判示。数々の指示違反があり、裁量権の逸脱や濫用はなかった……[続きを読む]

　派遣先の正社員へ専門知識の伝授を命じられた派遣社員が、派遣契約を打ち切った派遣先へ慰謝料等を求めた。名古屋地裁は、派遣先は信義誠実の原則に則って対応すべき義務があると判示。派遣終了の意向が示唆されたことはなく、自社社員が育成されるや派遣料金の高さを理由に突然契約を打ち切ったのは不法行為と認定。派遣先との黙示の雇用契約の成立は否定した。……[続きを読む]

　死亡した大学教授の内縁の妻と称する女性が、死亡退職金の支払いを求めた。東京地裁は、支給規則で定める「婚姻関係と同様の事情にある者」とは、夫婦としての共同生活の実態が認められる事実関係をいうと判示。各自仕事を持ち、生計を異にしており、同居の事実も認定できないことなどから、親密な交際ではあるものの内縁関係には当たらないとして請求を棄却した。……[続きを読む]

　自動車広告を企画制作する有期契約社員が、雇止めされ地位確認等を求めた。東京地裁は、職務は臨時的な性格を有し、更新を期待させる言動は認められないこと、更新は３回にとどまり、通算４年にも満たないこと、更新の有無に関する明示がないからといって雇用継続への期待が生じるとはいい難いことから、解雇権濫用法理を類推適用する余地はなく雇止めを有効とした……[続きを読む]

　オペラ歌手の加入する労組が、出演契約を巡る団交拒否は不当労働行為に当たると争った。一審、二審は労委の応諾命令を覆したが、最高裁は、不可欠な労働力として財団に組み入れられ、出演のため可能な限りの調整を行うよう要望されていたことや、基本的に出演の申込みに応ずべき関係にあり、時間や場所的な制約を受けていたことなどから、労組法上の労働者と判示し……[続きを読む]