社会福祉法人の職員が、都労委に証人出頭した公民権行使の時間に賃金支払いを求めた。東京地裁は、就業規則を改正し、遅刻や早退としない旨の規定を削除したことは、公的活動に容易に参画し得る地位ないし権利に負の影響を与えると判示。賃金の減少は些少でも、就業規則の不利益変更に当たり、同意しない者に受忍させるほどの高度の必要性は認められないとした。……[続きを読む]

　女生徒を夜間の食事やドライブに連れ回した女性教諭が、退職勧奨に応じて退職を申し出たが、後日撤回し雇用契約上の地位確認を求めた。横浜地裁は、自主退職の意思表示は雇用契約の一方的な解約通告ではなく、合意解約の申込みと判示。申込みは相手方の承諾前に撤回され不成立だが、教諭の行動は就業規則所定の「著しい素行不良」に該当し懲戒解雇を有効とした。……[続きを読む]

　雇用継続制度の導入前に再雇用された者が、同制度の基準を満たさず雇止めされ、賃金仮払い等を求めた。福岡地裁は、同制度の労使協定は周知されておらず、雇止めの要素として考慮できないと判示。解雇権濫用法理を類推適用し、就労能力が衰えたとか、会社が解雇回避努力を行っても雇用継続できないとはいえず、雇止めに合理的理由があるとは認められないとした。……[続きを読む]

　定年後の再雇用拒否について、解雇権濫用法理が類推適用されるか争った事案。岐阜地裁は、高年法の継続雇用制度は、事業主の実情に応じた措置を許容しており、労働者が雇用を請求できる権利はないとしたうえで、再雇用契約が締結されない限り、労働契約上の権利を主張できる地位にはないと判示。審査で基準を満たすか判断し、自動的に雇用継続するとはいえないとし……[続きを読む]