トラック運転者が、勤務の合間や法定休日などに希望した４度の兼業申請を拒否され損害賠償を求めた。京都地裁は、過労防止の点から次の勤務までの休息が６時間を切ったり、改善基準告示の月293時間を超えるような兼業を禁じた規定の合理性は認めたが、業務への支障を判断せず単に休日を理由に不許可としたことは、兼業を不当かつ執拗に妨げる対応で、30万円の……[続きを読む]

　中途採用の営業部長が、新人10人を雇う「特命」を達成できず、給与減額や降格後に解雇され処分無効と提訴。東京地裁は、30万円を超える減額の不利益は甚大で、他方、採用業務につき書面上の合意もなく帰責性は認められないと判示。降格についても、減給同様に恣意的な人事で裁量権濫用とした。減給や降格の有効性を基礎付けられない以上、解雇は無効と断じた。……[続きを読む]

　パワハラやメンタル不全を訴える従業員を勤務態度不良で解雇したところ、適切な対応を怠ったとして解雇無効と訴えられた。東京地裁は、労務軽減が必要な健康状態とはいえず、約３年も上司らの注意・指導を聞き入れず改善が見込めないことから、就業規則所定の解雇事由に当たると判示。パワハラの事実はなく、解雇は社会的相当性を欠くものとはいえないとした。 改……[続きを読む]

　定年後の再雇用期間が満了し雇止めされた社団法人の嘱託職員が、採用時の説明などから65歳まで契約更新する慣例があったと主張し、労働契約上の地位確認などを求めた。東京地裁は、契約の更新基準が定められていないこと、平成18年の再雇用制度導入後に初めて定年を迎え、運用の慣例がないことから継続雇用に合理的期待は認められないとして、請求を棄却した。……[続きを読む]