女子高校生への強制わいせつで有罪判決を受け合意退職した者に対し、懲戒解雇相当で退職金を不支給とした事案の控訴審。一審は22年の勤続の功は抹消できず45％の支払いを命じたが、東京高裁は原審を概ね踏襲しつつ、会社の名誉や信用は失墜し、示談が成立したことや過去に懲戒処分を受けたことがないなど、従業員に有利な事情を斟酌しても７割減額が相当とした……[続きを読む]

　基本給に時間外45時間分を含む固定割増賃金制度について、トラック運転者ら９人が、賃金規程に定めがないなど無効と訴え未払賃金の支払いを請求した。東京地裁は、基本給と割増賃金の額を明記した労働条件通知書の交付によって合意成立と判示。ただし、超過分を精算しておらず差額に加えて同額の付加金の支払いを命じた。また45時間未満の場合の減額も不当とし……[続きを読む]

　事務所を貸与し業務委託した個人事業者が顧客とトラブルを起こしたため、「基本給」「外注費」のうち外注費をカットしたところ、減額前の賃金を支払う雇用契約が成立するとして差額分などを求めた。大阪地裁は、契約書面や場所、時間の拘束がなく、指揮命令があったとはいい難いとして、雇用関係を否定。ただし基本給名目で支払う合意があり、請求の一部を認容した……[続きを読む]

　残業や休日労働の自己申告制を採る建設会社の現場責任者がうつ病で自殺し、過重労働が原因か争った事案。前橋地裁は、申告と実時間が合致するか調査し健康状態を悪化させないようにする義務（労働時間把握義務）を負うと判示。月24時間を超える残業の申告を認めず義務を懈怠していたとしたうえで、業務の過重性を認識し自殺は予見可能として損害賠償義務を認めた……[続きを読む]

　不更新条項付きの有期雇用契約による雇止めを有効とした一審を受けて、自動車メーカーの期間工が控訴。東京高裁は、従前は期間満了後に退職させ再入社させていたが、減産に伴いこれまでとは異なる雇止めである旨を説明し、期間工はそれを真に理解し、自由意思に基づき契約更新したもので雇用継続の合理的期待を放棄したと判示。一審同様に解雇法理の類推を否定した……[続きを読む]