労働局から偽装請負の是正指導を受け、２年半を更新限度として有期で直接雇用した従業員を雇止めしたところ、無効と訴えられた。大阪地裁は、指導に期間の定めを禁ずる法的効果はないとしたうえで、人員調整の必要などから不更新条項を設けたもので、直用化前後で書面で説明し就業規則にも規定していたことから、更新の合理的期待を有する余地はなかったと判示。……[続きを読む]

　社内ネットワークのシステム管理者権限の抹消を命じる業務命令を拒んだことから懲戒解雇した事案。東京地裁は、重大な違反だが実害が生じたわけではなく、具体的かつ現実的な危険性も認められないとしたうえで、弁明機会を与えず手続的相当性を欠き解雇無効と判示。普通解雇に当たるとの主張も、是正余地がないとはいえず即日解雇の必要性や緊急性はないと退けた。……[続きを読む]

　母の介護のため週３日のパートへ転換を希望した正規職員を、転換後１年で雇止めしたところ無効と訴えられた。大阪地裁は、パート化は人件費削減も目的としたうえで、職員に１年契約を反対され契約書の「雇止め予告」の文言を削除するなど、更新期待を認識しつつ契約書を調整しており、その期待は客観的にみて合理的と判示。解雇権濫用法理を類推適用し請求を認めた……[続きを読む]

　20年以上勤務中に組合バッジを着用していた者に対する出勤停止処分について、中労委が不当労働行為としたため命令の取消しを求めた。東京地裁は、就業規則の職務専念義務や服装整正規定に反し正当な組合活動ではないとしたうえで、懲戒は組合嫌悪の意図が動機ではないこと、着用者は１人で組合活動の色彩は後退していたことから、支配介入には当たらないと判示。……[続きを読む]

　自転車で配送を請け負う「メッセンジャー」らの労組との団交を拒否した会社が、中労委の救済命令取消しを求めた。東京地裁は、業務遂行に不可欠な労働力として組織に組み入れられていたと判示。契約内容は一方的に決められ事業者性も高くないなど、業務実態から労働契約またはそれに類する契約により労務を提供し収入を得る者に当たり、労組法上の労働者とした。……[続きを読む]