雇用期間１年間のうち６カ月を試用期間として雇われた韓国人の証券アナリストが、採用後２か月半で解雇されたため地位確認などを求めた。東京地裁は日本語能力などの判定は３カ月で十分としたうえで、能力は期待のレベルに遠く及ばないほか、採用時の課題を夫が手伝った事実が明らかになり、使用者との信頼関係を喪失させたとして留保解約権の行使を有効とした。……[続きを読む]

　体力低下や持病により68歳で雇止めされたバス運転手が、地位確認などを請求。大阪地裁は体力や健康に問題がない限り70歳程度まで継続する運用がなされていたと判示。事故を恐れ高齢者を減らす方針を決めたが、68歳で線引きした説明はなく、医師の診察を受けさせていないなど業務に耐えられないといえないとして請求を一部認めた。 医師の診察求めず　線引き……[続きを読む]

　躁うつ病の休職期間が満了し退職となった従業員が、仮に従前の業務はムリでも配転可能な業務を検討すべきとして地位確認を求めた。東京地裁は復職の可能性を検討すべき職種は、雇用されていた「総合職」と判断。総合職のいずれの職種にも対人折衝等の複雑な調整に耐え得る精神状態が必要だが、そこまで回復したとは認められず、社会復帰も困難として請求を斥けた。……[続きを読む]

　就業規則に定める退職金制度などを廃止したのは労働協約に反するとして、組合員らが改訂の無効を訴えた。東京地裁は、労働協約は解約の意思表示から90日経過すれば効力が生じるが、長年にわたって労働条件を規律し、失効後も労働契約内容の一部として存続すると判示。仮に規則変更に同意しても、協約に反する労働条件は無効で、個別の労働契約では廃止できないと……[続きを読む]

　新幹線の運転士が、酒気帯びの基準値を下回る状態で乗務不可とされ、それに伴う減給処分の無効などを訴えた。東京地裁は、酒気帯び状態の認定と乗務不可の判断は合理的だが、安全を最優先すべき職務上の義務を考慮しても違反行為の態様は悪質とはいえず、過去の処分例と比べ重きに失し、懲戒権濫用で無効と判示。昇格の不利益などはなく慰謝料の請求は棄却した。……[続きを読む]