定年を70歳から67歳に引き下げる就業規則の変更を無効として、大学教授らが地位確認などを求めた。大阪地裁は高齢に偏った教員の年齢構成を是正する必要性は認めたが、定年を段階的に引き下げたり割増退職金を支払う代償措置等を十分尽くさず合理性を有さないと判示。67歳以降の再雇用制度は不利益の緩和措置とはいえないとした。 変更の合理性なし　一部再……[続きを読む]

　経営状況の悪化から能力・成果主義へ賃金体系を変更され、俸給が約６％減額したとして、銀行の事務員が就業規則の不利益変更と提訴。東京地裁は、不利益は大きいが、俸給額は全国的にみても高いうえ公的資金を返済していないなど減額の高度の必要性を認容。５％超の減額に調整給の追加措置を講じ、労組も応諾するなど変更の合理性を認めた。 他行より俸給高い　労……[続きを読む]

　飲酒強要などパワハラを受けたとして元営業マンが、会社と元上司に損害賠償などを求めた。一審は請求を一部認め、慰謝料70万円としたが、飲酒強要は上司の立場を逸脱し許容範囲を超えていたとはいい難いとして退けた。東京高裁は、執拗に酒を強要し迷惑行為にとどまらず違法と判示し、賠償額を150万円と認容。なお、パワハラと精神疾患との因果関係は否定した……[続きを読む]

　赤字工場の休止に伴う希望退職者の募集に応じず解雇された28人のうち、組合員23人が解雇無効と提訴。神戸地裁は整理解雇の要素を勘案し、億単位の赤字額から人員削減の必要性は認めたものの、求人を募集していた他の事業所への配転を提案しておらず解雇回避努力を尽くしたとはいえないと判示。被解雇者がほぼ組合員なのも不自然で、客観的合理性を欠くとした。……[続きを読む]

　化粧品の販売目標に達しなかった罰に研修会でのコスチューム着用を強要されるなど精神的苦痛を受けたとして、女性販売員が上司ら３人と会社に損害賠償を求めた。大分地裁は、たとえ着用が任意でも拒否するのは非常に困難で、社会通念上正当な職務行為とはいえず心理的負荷を過度に負わせたと判示。会社は使用者責任を負い、連帯して22万円を賠償するよう命じた。……[続きを読む]