障害があるバス運転者が、会社分割に伴い障害に配慮した勤務シフトが打ち切られたのは不当として配慮の継続などを求めた。神戸地裁尼崎支部は、残業の免除などは労働条件として黙示的に合意され承継されると判示。不利益変更を伴う転籍に合意しても、承継に関する通知を怠るなど承継法の趣旨を潜脱しており公序良俗に反し無効とした。 変更合意でも無効　公序良俗……[続きを読む]

　条件付きの賞与増額案を労組が拒否したところ全額不支給となり、労委に救済申立てを棄却されたためその取消しを求めた。神戸地裁は、条件に応じた併存する別労組には賞与を支給しており、組合間で顕著な差が生じ不合理と判断。会社が当初提案した60万円で合意が成立し、合意部分の不支給は組合弱体化を図るもので不当労働行為が成立する。 当初回答額で合意　労……[続きを読む]

　総合職から運搬職への配転やそれに伴う降格に業務上の必要性はなく、一部賠償を命じた一審に対し原・被告の双方が控訴。大阪高裁は配転には退職に追い込むなど不当な動機や目的があったと推認。社会相当性を逸脱した嫌がらせで不法行為を構成するとした。総合職として賞与の考課査定をすべきで、裁判所算定額に基づき賠償の支払いを命じた。 退職へ追込む目的　前……[続きを読む]

　事業所閉鎖の予定から不更新条項付きの有期労働契約を締結し、期間満了で合意退職とされた期間工が地位確認を求めた。横浜地裁は、契約書に署名押印しても契約終了の明確な意思を有しておらず雇止めに当たると判示。解雇権濫用法理を類推適用し、契約終了の旨を再三伝えられるなど雇用継続の合理的期待の程度は高くなく、雇止めを有効とした。 署名や押印しても雇……[続きを読む]

　経営難から労組の執行委員長らを整理解雇した事案の控訴審。一審は、割増賃金請求訴訟を提起した者を退職させることが目的で被解雇者の人選に疑問があるとしたが、東京高裁は、委員長は他の労組が同意したワークシェアリングに反対するなど再建を願う他の従業員から協調性に欠けると認識され、業務遂行に支障が及ぶと判示。人選の合理性など整理解雇４要件を満たす……[続きを読む]