母の介護のためパートに転換後、１年での雇止めを無効とした事案の控訴審。大阪高裁は一審を踏襲し、会社側には人件費を抑える意図があり、双方の事情から１年の契約を締結したもので、契約書の文言等から更新への期待は合理的と判示。業務量の減少は僅かで、１年前に合意した賃金が高過ぎるとの主張も認められないとして、控訴を斥けた。 業務量の減少僅か　賃金……[続きを読む]

　私物のハードディスクに取引先の情報を記録し無許可で持ち帰ったとして、懲戒解雇された元従業員が地位確認などを求めた事案。大阪地裁は、懲戒解雇事由の解釈は厳格に運用すべきで、情報流出の危険性を生じさせただけで「外に漏らさないこと」に違反したと同視できないと判示。また、「事案が重篤なとき」にも当たらず解雇無効とした。 危険性生じただけ　拡大解……[続きを読む]

　約３年間で72回遅刻し、部下へ記録の修正を指示したとして停職３カ月とされた都職員が、処分取消しなどを求めた。東京地裁は電車遅延などと区別がつかず日付や回数の特定が困難ななか、担当者らが漫然と遅刻と認定したことは職務上尽くすべき調査義務に反するとした。違法な処分を対外的に公表したことにより被った損害には賠償を命じた。 電車遅延など含む　日……[続きを読む]

　退職勧奨に応じなければ懲戒解雇になると誤解したとして、人事部職員が退職は錯誤無効と提訴。東京地裁は、会社も職員も解雇の可能性や勧奨に応じなかった場合の処遇に言及せず、動機の錯誤に過ぎないと判示。退職願が出されるまで１週間以上の期間があり意思表示が真意に基づかないとはいえず、強要ともいえないとして請求を斥けた。 １週間考慮し届出　強要とも……[続きを読む]

　解雇無効判決が確定したタクシー運転者が、復職後に年休を取得できず違法と訴えた事案の上告審。年休取得には前年の全労働日の８割以上の出勤が条件だが、国の通達は「使用者の責に帰すべき休業日は全労働日に含まない」としていた。最高裁は一、二審を踏襲し、無効な解雇などで会社が不当に就労を拒んだ日は出勤扱いすべきと判示。判決を受けて通達も改訂された。……[続きを読む]