公立高校の管理職員が、年休の取得日に飲酒運転で逮捕され、懲戒免職に伴い約2500万円の退職手当を全額不支給とされたため処分取消を求めた。一審は不支給のみ違法としたが、名古屋高裁は法違反の３倍の高濃度で悪質なこと、指導体制に悪影響を及ぼす可能性があり責任は重いと判断。飲酒運転撲滅に向けた社会秩序維持の強い要請に反し、不支給は適法とした。……[続きを読む]

　会社分割から約８年後に承継会社が解散し全員解雇された事案で、組合員らが再度の承継が目的の偽装解散として存続会社等に地位確認を求めた。静岡地裁沼津支部は経営不振から事業廃止は不合理とはいえないとしたうえで、事前説明がないまま解雇に至ったが、再就職をあっせんするなど手続的配慮を著しく欠くとはいえないとした。 再就職支援を評価　手続的配慮欠く……[続きを読む]

　器物損壊罪で逮捕され退職勧奨を受けた町立病院の検査技師が、口頭での退職の意思表示の撤回を求めた。旭川地裁は懲戒処分の量定基準は減給や戒告であるところ、免職を示唆して退職勧奨したことは相当性を欠くとした。病院は撤回は信義に反すると主張したが、退職願の提出を待たず手続きを進めるなど本人に帰責事由はないとして請求を認容。 量定基準を上回る　請……[続きを読む]

　医療法人の代表者宅で勤務するベビーシッター２人が解雇され、地位確認などを求めた。東京地裁は、業務は一般の家事使用人よりも限定的で、育児や家事のマニュアルに基づき指示し、タイムカードで時間管理するなど指揮命令関係等の把握は容易であり、労基法の適用除外となる家事使用人には当たらないとした。解雇は合理的理由を欠き無効。 マニュアルで指示　出退……[続きを読む]

　下請の労災事故を隠ぺいし諭旨退職処分とされた元請の事務所長が、退職金の２割減額は無効と提訴。東京地裁は社内基準で定める事故報告を怠ったほか、被災者の雇用主に保険給付を請求するよう指示せず、処分には合理的理由があると判示。過去の労災隠しを受け厳罰化を周知しており、30年の勤続の功を減殺するほどの背信性を有するとした。 事故報告提出せず　再……[続きを読む]