業務推進部長として中途入社したが、取締役への暴言や職務経歴書の提出を拒否し懲戒解雇、予備的に普通解雇されたため地位確認等を求めた。東京地裁は、懲戒解雇は重きに失し権利濫用に当たり、言動で会社損害が生じたこともなく普通解雇も無効とした。解雇を不法行為とする慰謝料請求については、具体的な非違行為の存在等から棄却した。 会社損害なかった　慰謝……[続きを読む]

　上司の叱責や過重労働でうつ病を発症し休職期間満了後に解雇されたとして、会社らに損害賠償等を請求した事案の控訴審で、東京高裁は精神的なぜい弱性を考慮しても月90時間超の残業の心理的負荷と発症には相当因果関係があり、予見も可能で一審を覆し安全配慮義務違反とした。素因を勘案し、寛解後の休職との因果関係は50％とした。 寛解後の責任50％　精神……[続きを読む]

　元従業員の時間外割増賃金請求に対し、入退場を記録するＩＣカードにより労働時間を認定した一審を不服として会社が控訴。東京高裁は社内での滞留時間を示すものに過ぎないとしたうえで、日報作成のために残業を命じた証拠はなく、早朝の掃除や朝礼への参加も任意であり、所定労働時間外に労務提供したとはいえないとして一審を取消した。 朝礼や掃除は任意　指揮……[続きを読む]

　不明朗な金銭授受を理由に懲戒解雇し退職金不支給としたところ、その無効を求めて提訴された事案。会社はその後の着服・背任も密接に関連すると主張したが、大阪地裁は交付した「解雇理由書」に記載はなく処分の意思があったとはいえないうえ、対外的信用の低下は軽微などとして、解雇は行為の性質や態様に照らし相当性を欠き無効とした。 態様に照らし無効　信用……[続きを読む]

　新人の臨床検査技師がうつ病を発症し自殺したのは、安全配慮義務違反が原因として遺族が損害賠償を求めた。残業や業務終了後の自習時間の増加は一時的で発症の予見は困難とした一審に対し、札幌高裁は、難度の高い検査技術習得のための自習は業務と関連し時間外労働と同視されるとしたうえで、負荷軽減措置を怠ったとして請求を認容。 新人技師の自殺で　業務との……[続きを読む]