いじめや職務怠慢を理由とする解雇は無効として、解雇後に事業譲渡された会社等に対して賃金等を求めた。横浜地裁は、解雇事由は認められないとしたうえで、労組の執拗な要求や残業代等を免れるために新法人を設立したと推認した。会社間で法人格の使い分けはなされず一体の組織と判断。法人格濫用の法理を適用し、解雇無効により生じる債務は譲渡先が負うとした。……[続きを読む]

　労組の副執行委員長による無許可のビラ配布に訓告処分をしたところ、労組が不当労働行為として救済を申し立てた事案。中労委が申立てを一部認めたため、会社が処分取消しを求めた。東京地裁は、ビラの内容は他の労組を激烈に批判し抗議を生じる結果を招くなど、企業秩序の乱れは著しくなるおそれがあり、正当な組合活動とはいえないとして、中労委命令を取り消した……[続きを読む]

　駅係員が、電車内の痴漢行為により条例違反で逮捕、起訴され諭旨解雇されたことから、地位保全と賃金仮払いを求めた。東京地裁は非違行為の態様や法定刑では軽微な20万円の罰金であることを考慮したうえで、被害者側に示談を拒否され起訴、解雇に至ったことは酷で、より緩やかな処分も可能と判断。賃金仮払いは認めたがこれ以上に地位保全の必要性はないとした。……[続きを読む]

　コンビニ店長２人に対し退職後に未払割増賃金を支払ったが、固定残業代の有効性をめぐってさらに割増賃金を求められた。東京地裁は、管理監督者に相当するポスト職を除く全員に対して、基本給や業務手当の３割相当額などを時間外勤務手当に充当していたが、恒常的な時間外労働の対価として合理的とは認められないと判断。割増賃金と同額の賦課金の支払いも命じた。……[続きを読む]