高卒で入社して約半年後に自殺したのは上司のパワハラが原因として、遺族が損害賠償を求めた。福井地裁は、手帳の「死んでしまえばいい」などの言動は、叱責を超えて人格を否定し、威迫したと認容。記載は客観的事実とも符合し不法行為とした。極めて強度の心理的負荷を受け精神障害を発症したとして、自殺との相当因果関係を認め、約7200万円の支払いを命じた……[続きを読む]

　復職規定にある「従来の業務を健康時と同様」に遂行できないとして、休職満了で退職した者が地位確認を求めた。うつ状態で休職後に復職条件が追加されたもので、東京地裁は就業規則変更の不利益は大きく合理性がないと判断。就労可能とした主治医に指定医も反対していないこと、具体的な判定基準は開示されず、復職可否の判断を拘束しないとして退職無効とした。……[続きを読む]

　営業手当は定額残業代の性質を有さないとして、元従業員が未払割増賃金を求めた。給与辞令に内訳の明示があるなど、時間外労働の対価と認めた一審を不服として控訴。東京高裁は、手当は約100時間分の額に相当し、長時間の時間外労働を行わせることは法趣旨に反すると判断。営業手当は住宅、配偶者、資格手当を含み、割増部分との区分も明確とはいえないとした。……[続きを読む]

　飲食店長が自殺したのは長時間労働や上司のいじめ・暴行が原因として、遺族が上司や代表取締役らに損害賠償を求めた。東京地裁は自殺との相当因果関係を認めたうえで、取締役には会社が安全配慮義務を遵守する体制を整えるべき注意義務があるが、長時間労働などを放置し、パワハラの指導や研修の対策も採らなかったとして、会社法に基づく損害賠償責任を認容した。……[続きを読む]