適応障害の休職期間満了で退職扱いされたが、復職可能として賃金仮払いを求めた。満了１カ月前に療養が必要とした主治医が、満了直前に通常勤務可としたため診断書の信用性が問題となった。横浜地裁は、会社代理人の聞き取りに対して主治医が本人の希望どおりに診断書を書いたことを認めており、医学的に軽快したのではなく本人の意向で作成されたと判断、請求を斥……[続きを読む]

　病院との間で業務請負契約のほかに、年俸制の契約を締結した看護師が、実態は労働者であるとして、時間外割増等の未払賃金を求めた。大阪地裁は、医師の指揮監督下の労働であるなど労働契約の性質を有するとしたうえで、年俸に割増賃金を含む合意があっても、割増部分が法定額を満たしているか確認できず、そのような支払方法は無効とした。付加金の支払いも命じて……[続きを読む]

　バス運転士が、職種限定で採用され、清掃業務等への職種変更は無効として退職後に賃金等を求めた。一審は、解雇事由があり現職に留まるのは困難なことから変更に同意したものと判断。福岡高裁は、解雇事由の有無にかかわらず同意することもあるとしたうえで、苦情や事故件数から乗務は困難で、面談で自ら変更を希望したことに照らし、自由意思による同意とした。……[続きを読む]

　「不衛生な弁当屋」と保健所に通報したパートを、虚偽を理由に懲戒解雇したところ、地位確認を求められた。東京地裁は正当な内部告発かは通報の根幹部分の真実（相当）性、目的の公益性などを考慮するとしたうえで、立入検査で15項項目の衛生指導がなされ虚偽といえるかは疑問であり、目的は食中毒防止であることなどから、解雇に客観的合理的理由はないとした。……[続きを読む]

　温浴施設でマッサージ等を行うセラピストが、業務委託契約の解除は解雇に当たり無効として提訴。東京地裁は、指名以外の施術は行わない等要望すれば担当を拒否できること、完全出来高で労務対償性はないことなどから使用従属性はなく労働者性を否定した。契約書になかった受付業務に従事させたことについて、施術に付随する業務として未払報酬の請求も棄却した。……[続きを読む]