会社更生中にＣＡを整理解雇した事案。休職者らを対象とする一方、当初８月末の基準日までに復帰すれば除外していた。団交で基準日は９月末に延長され11月に公表された。公表前の10月に復職した女性の解雇を無効とした一審に対し、二審は、復帰日基準は例外であり設定に裁量があると判断。基準日の１カ月延長は、退職勧奨に応じた者との関係から合理性を有する……[続きを読む]

　数々の問題行動はアスペルガー症候群に由来し矯正困難として、大学が女性准教授を解雇した。京都地裁は、合理的配慮義務を定めた障雇法の理念や趣旨から一定の配慮が求められ、ジョブコーチの支援等を検討した形跡すらなく雇用継続の努力が限界を超えていたとはいえないとした。指導・指摘が全くなされておらず、改善可能性がなかったと即断できないとしている。……[続きを読む]

　成績不良等を理由に普通解雇された事案で、約25年勤務し、雇用を継続できないほどの事情はないとして地位確認等を求めた。東京地裁は、業績はあくまで相対評価で低評価が続いてもただちに解雇相当といえず、過去配転もされ職種や勤務地限定もないなど職種転換や降格を検討したり、解雇の可能性を伝えたうえで業績改善の機会を与えるべきとして解雇無効とした。……[続きを読む]