１年３カ月で23回の無断欠勤を理由に中学校教諭を懲戒免職した事案。処分有効とした一審に対し二審も、７年にわたりうつ状態による休職と復職を繰り返していた中での欠勤で、市は、主治医や親から病状や生活状況の把握に努め、授業以外の業務軽減など可能な限り配慮や指導をしたと評価。過去に別の無断欠勤で停職処分を受けたことも考慮して処分を適法とした。……[続きを読む]

　タイムカードに基づき、朝４時台の早出残業など約400万円の割増賃金を求めた。神戸地裁姫路支部は、始業前の就業について指揮命令下にあることの主張立証が必要としたうえで、会社は日報の提出を求めたが拒否されるなど残業を黙認していたとはいえないと判断。時間外労働の事実は否定できないが、請求額は相当に過大とした。請求額の５割と、一部付加金も認めた……[続きを読む]

　定年後継続雇用で事務職の選定基準を満たさず清掃業務とされたため退職した者が、地位確認等を求めた。基準は相当として請求を棄却した一審に対し二審は、労働条件の提示に裁量はあるが、適格性を欠くなど解雇相当の事情がない限り、まるで別の職種は許されないと判断。賃金は年金の85％で低額とはいえないが、到底受け入れ難い業務として慰謝料を一部認めた。……[続きを読む]

　労災認定された頸肩腕症候群による休職が計８年弱に及び、平均賃金1200日分の打切補償を支払って解雇した。最高裁は、解雇制限は解除されるが解雇の有効性を判断するため差し戻した。東京高裁は、労務提供の不能や労働能力の喪失が認められ、解雇は社会通念上相当と判断。リハビリを認める根拠規定はなく、疾病回復のための配慮を欠くといった事情も認められな……[続きを読む]