退職後に懲戒解雇事由が発覚したとして、退職金なしとされた病院の元事務員が全額の支払いを求めた。規定では懲戒解雇時のみ不支給としていたが、大阪地裁は、退職届により労働契約は終了したものの、発覚した診療情報の改ざんは懲戒解雇相当であり、後払いとともに功労報償的性格を有する退職金の５割を超える請求を権利濫用として、約250万円の支払いを命じた……[続きを読む]

　私的なチャットを理由に懲戒解雇された元課長が、処分無効を求めた事案。会社は反対に労働時間ではないとして賃金返還を求めた。東京地裁は、業務連絡にチャットが使われていた中で、１日約２時間の私的利用は職務専念義務に反し、内容も会社の信用を毀損するなど処分有効とした一方、私語と業務連絡が混在し時間を特定できないため、まとめて指揮命令下とした。……[続きを読む]

　社外でのセクハラを理由とした懲戒解雇の無効と、自宅待機中の賃金支払いを求めた。大阪地裁は解雇有効としたうえで、待機中は平均賃金の６割とする就業規則も不合理でないと判断。待機は処分の調査審議に必要な期間に限り、額も休業手当と同額など規則に合理性はあるが、一度満額を払い翌月控除した結果３万円しか払われず、調整的相殺の範囲を超え無効とした。……[続きを読む]

　３年の更新上限を定めて雇われた短大講師が、１年で雇止めされ地位確認を争った。高裁は、３年までの更新期待を認め、さらに試用期間として満了後の無期契約移行を認めたが、最高裁は、当然に移行すると解すべき事情はないと判断。教員は雇用の流動性があり、過去の実績から転換時には勤務成績も考慮していたとし、更新上限までの２年分の賃金支払いを認めた。 成……[続きを読む]