短大の女性准教授が、事務職への職務変更は視覚障害が理由で違法無効と訴えた。学校が主張する学生の問題行動の放置に関して、岡山地裁は、補佐員など適切な視覚補助により対応可能と判断。望ましい補助を模索することが合理的配慮の観点から望ましいところ、検討せずになされた職務変更は著しい不利益を与え権利濫用で無効とした。慰謝料100万円を命じる。 不……[続きを読む]

　入試の採点で不正があったと報道され、先だって内部告発していた教授を「情報提供者」として停職とした事案。処分の違法性を争った。大学の名誉や信用を失墜させたとの懲戒理由について岡山地裁は、仮に情報提供者としても、告発内容は採点関係者の供述と符合し、不正を信じる正当な理由があったと認めて処分無効とした。情報提供の目的は公益性を有するとした。……[続きを読む]

　営業社員を育成するリーダー職で採用された者が、配転命令の無効を求めた。吸収合併後に所属部門が廃止され、業務上の都合による配転を有効とした一審に対し、二審は、固定給の保証された入社後２年間の職種限定合意を認定。配転に誠実な対応が求められる中、希望しない営業マンとしたことに正当な理由はないとした。企業規模から他職種を提示できたとしている。……[続きを読む]

　うつ病休職からの復職可否を判断する６カ月のテスト出局に、賃金支払義務があるか等を争った。名古屋地裁は、リハビリ勤務の実施自体、裁量に委ねられるとしたうえで、軽度な作業を想定し、成果や責任もないなど労務の提供とはいえないと請求を棄却。出局中、管理職の指示に従うことも当然とした。遅刻早退によるテスト中止や休職満了の解職も違法性なしとした。……[続きを読む]

　退職時に引継ぎをしなかった元従業員に対し、会社が約1270万円の損害賠償を請求した事案。逆に元従業員は、不当な訴訟提起として300万円を請求した。横浜地裁は、損害が生じ得ないことは通常人であれば容易に知り得るにもかかわらず、年収の５年分以上を請求し、裁判制度の趣旨目的に照らし著しく相当性を欠くと判断。会社に慰謝料100万円の支払いを命じ……[続きを読む]