育休前の勤務態度を理由に復職を拒否し、退職勧奨したうえで８カ月後に解雇した。会社は弁護士らに注意や指導、軽い懲戒処分など段階を踏むよう助言を受ける一方で、職場内から不満が噴出し業務に支障が生じると主張するが、東京地裁は、解雇が法律上の根拠を欠くことを認識できたとして無効と判断。危険・損害が生じるおそれに関し具体的な裏付けもないとした。……[続きを読む]

　「医師に時間数に応じた賃金はなじまない」「好待遇で割増賃金は年俸に含む」として、医師の未払残業代請求を棄却した事案の上告審。病院では緊急業務などには割増を支払う一方、通常業務の延長は対象外としていた。最高裁は、割増の対象外となる部分を年俸1700万円に含める合意はあったが、通常の労働時間の賃金と判別できないとして、審理のため差し戻した。……[続きを読む]