社内で録音を禁じる業務命令に違反したと懲戒処分後、会社が勤務成績不良で普通解雇した事案。裁判所は、就業規則の規定にかかわらず、労働契約上の指揮命令権や施設管理権に基づき無断の録音を禁止できると判断。録音を嫌忌して自由な発言が妨げられれば職場環境が悪化するとして正当とした。居眠りなどの注意指導を聞き入れず改善は見込めないとして解雇有効に。……[続きを読む]

　うつ病を発症し自殺した店長の遺族が、会社らに損害賠償を求めた。大阪地裁は、82日連続勤務と月100時間以上の時間外労働を認め、心理的負荷を「強」と認定。飲酒の影響で仕事に支障が出ていたが、業務と発病、自殺の相当因果関係を否定するものではないとした。代表取締役らの使用者責任も認めた。労災不支給処分の取消訴訟では、休日労働の事実を認めず処分……[続きを読む]

　登録型派遣添乗員が導入された定額残業代の無効などを求めた。事業場外みなし制は適用されず日当は８時間分の対価と主張した。裁判所は、労働契約を異にし就業規則変更の概念には当たらないが、相当期間同条件で契約は繰り返され労契法の趣旨から変更は無制約に許されないと判断。経営状況から８時間の対価とするのは困難ななか、導入前より日当は増えるなど合理的……[続きを読む]

　大学で就職相談業務を担う事務局の職員が、契約期間３年の上限に達したため雇止めされた。事務局は大学と別組織だが、職員は２人で大学の就業規則を適用していた。高知地裁は、就業規則で３年を上限と定め、期間を超えた職員もいないなど更新期待の合理的理由は認められないとした。準拠する法人で再雇用の実態はあるが、事務局に適用することは相当ではないとした……[続きを読む]

　労働組合のホームページに「セクハラ発覚」「会社隠ぺい」と掲載され、会社や加害者とされた役員が、労組などに名誉毀損の損害賠償を求めた。東京地裁は、セクハラを真実と認めたうえで、ＨＰで労組が情宣活動することは一般的で、会社見解を併記し、加害者をイニシャルで表記するなど表現の態様も相当とした。正当な組合活動として許容される範囲内と請求を斥けた……[続きを読む]