経営不振による事業所閉鎖に伴い整理解雇されたセンター長が、当時59歳８カ月で60歳定年後も再雇用されていたと主張して地位確認等を求めた。京都地裁は、解雇回避努力などを欠き解雇無効としたうえで、雇用継続の期待権を侵害したとして、健康状態を加味して契約更新が期待できた３年分の損害賠償を命じた。最低賃金額から算出している。定年後の労働条件の合……[続きを読む]

　無期契約者と同じ製造ラインで働く有期労働者が、賃金の相違は不合理として手当の支給などを求めた。松山地裁は、ミス発生時の対応など責任の程度は異なるが、有期も配偶者等がいて生活費が増えるのは同じとして家族手当の不支給を不合理と判断。その他住宅や精勤手当の賠償も命じた。賞与は寸志が支給され、正社員登用の実績があることも勘案して請求を斥けた。……[続きを読む]

　バス事業の分社化に伴い子会社へ在籍出向させていた運転士ら58人に復職を命じ、清掃業務に従事させたこと等が配転命令権の濫用に当たるか争った。横浜地裁は、職種限定の合意は認められないとして請求を斥けた。就業規則に配転等の条項があり、他職種へ異動実績もあった。清掃業務は再出向までの一時的な期間で、復職後の処遇などを踏まえ、著しい不利益とはいえ……[続きを読む]

　エステ店に転籍した４人が、固定残業代は無効として未払残業代を求めた。東京地裁は、採用から転籍時を通して労働条件の説明はなく、労働契約の内容を規律するために必要な賃金規程の周知がなされていないとして請求を認容。会社と従業員１人が、賃金規程は本店にあり各店に郵送可能とした承諾書を交わしたが、その旨周知したといえず現に閲覧もされなかった。 転……[続きを読む]