即戦力として中途採用された証券アナリストが、３カ月の試用期間満了による解雇は無効と訴えた。東京地裁は、募集要項にある金融当局への正確な報告書作成が期待されていた中で、致命的なミスを繰り返し、多数回の指導を行ったものの有意な改善はみられなかったと判断。会社は一時期、連日のように面談するなどして問題点を指摘し、ミスの原因を事情聴取していた。……[続きを読む]

　医長である医師が残業代を請求したところ、逆に病院から管理職手当の返還を求められた。医師には、時間外見合いの医師手当も支給されていた。労基署から残業代に関して是正勧告を受けるなど管理監督者でないことに争いはなかった。東京地裁は、内規に時間外労働等の対価と規定された医師手当を固定残業代と認めた一方、医長に管理職手当の受給権限はないとして不当……[続きを読む]

　製造部長だった元従業員が、管理監督者には当たらないと割増賃金を求めた訴訟で、大阪地裁は、労務管理の権限を有さず経営への参画要件を欠くとして、請求を一部認めた。終業時刻の認定において、帰宅時の妻へのメールの送信時刻は十分信用できるとしている。他に客観的証拠もなかった。妻の手帳の時刻は正確性が担保されず、会社の確認もないなど信用性を否定した……[続きを読む]

　駅売店の契約社員ら４人が、同業務の正社員との待遇格差は不当として、差額賃金等を求めた。残業の割増率の相違のみ不合理とした一審に対し東京高裁は、労働条件の比較対象を労働者側の選択に委ねたうえで、勤続約10年の２人に退職金の「功労報償的な部分」を支給しないのは不合理と判断。正社員の算式を用いてその25％の支払いを命じた。契約は原則更新、65……[続きを読む]